私は、2012年に会社を作って独立して以降、ずっと社長業・フリーランスとしてやっています。以前は社員を抱えている時期もありましたが、現在は抱えておらず、基本的にプロジェクトベースで動いており、業務委託や外注でお付き合いさせていただいていますが、立場としては会社経営者。妊娠がわかった後々の手続きとして、会社員であれば、会社の総務部など管理部門に相談をすれば基本的に「何をやればいいか」は明確になるかと思うのですが、そうした手続きに関して、自営やフリーランスはすべて自分でやらなければいけない。さあ困った。何を隠そう、私はそういった書類手続き関係がめちゃくちゃ苦手なんです（苦笑）。
会社経営者が申請できる出産関連の制度は？
そもそも、私は会社経営者は産休を取得できないと当時思っていました。産休は会社勤めをしている人たちが取得できる制度で、自営業には関係のない制度と思っていたのですが、実はそうじゃなかったんですね。それを理解するのに、実際区役所に行き、窓口の人から説明を受けるまで、時間がかかりましたが（苦笑）。
出産に伴い申請できる助成制度はケースに応じていろいろとありますが、代表的なのは以下の3つかと思います。
出産に伴いもらえるお金
- 出産育児一時金 ・・・ 健康保険に加入していれば、誰でももらえます。金額は原則子ども一人につき42万円支給されます。基本的には出産後、病院からこの一時金が差し引きされて、自己負担該当の金額を支払うシステムです。
- 出産手当金 ・・・ ママが働いている場合、産休期間のお給料を補償してくれるのがこのお金。標準報酬日額の3分の2がもらえます。しかし要注意なのが、出産育児一時金と違い、実際口座に支給されるまで最大4〜5ヶ月ぐらいのバッファがあります。なので、産休を取っている間の生活費は別途確保しておく必要があります。
- 育児休業給付金 ・・・ 子どもが1歳になる誕生日の前々日までの育児休業期間が対象です。支給額は、育児休業開始から6ヶ月まで賃金の67％、それ以降は50％になります。
- 児童手当 ・・・ 0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に国から支給される手当。支給額は月額で、3歳未満の児童１人につき一律15,000円、3歳以上小学校就学までは10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円。しかし、ここも要注意なのが、支給には所得制限があります。所得制限の限度額以上の世帯の場合は特例給付として月額一律5,000円。所得制限については区によって差がありますが、参考までに私が住んでる品川区は扶養家族1人あたり6,600,000円が制限でした。
これらについて、まず税理士さんに確認する前の私の認識はこうでした。
自営業・フリーランスでも産休は取得可能、出産手当金は受け取れる！
前述したとおり、私は自営業・フリーランスは産休は取得できないと思っていたので、出産手当金と児童手当のみが対象だと思っていたのですが、税理士さんと区役所に確認したところ、健保組合に加入していて、健康保険を支払っていれば、経営者でも出産手当金はもらえることがわかりました。私は妊娠をきっかけにそれまで手がけていた事業をクローズし、妊娠〜出産してしばらくの育児期間中は事実上、次の事業のための準備期間に入るので、産休期間（産前42日、産後56日）を休むことにしました。ちなみに、育児休業給付金は、雇用保険から捻出されているため、自営業の私は対象外です。 自営業やフリーランスだと、こういった手続きもすべて自分でやらなくてはならず、身重な状態で何度も区役所に足を運んだり、疑問を解決していく過程は地味に大変ですよね……。でも知らないと損をすることもあるので、体調の様子を見ながら少しずつ、準備をしていきましょう！